バイトをばっくれてもいい？～ばっくれた後が怖い場合の解決策を解説！～

この記事を読まれている方の中には「アルバイト先の人間関係がしんどい」「バイトの仕事がきついからばっくれたい」そんな風に思っている方もたくさんいると思います。

また、アルバイト先の人間関係や仕事のキツさを理由に退職を申し出ても認めてもらえない場合やそもそも退職したいということを言い出せない方もいると思います。
そんな方たちの中にはもうばっくれるしか方法がないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、当然のことですが、アルバイトであってもばっくれることはあまりいいことではありません。

今回の記事では、バイトはやめたいけれどばっくれるのは後が怖いと思っている方たちに向けて、ばっくれた後どのようなリスクがあるのか、法律的な観点や社会の一般ルールをもとに記述していきたいと思います。

そもそもばっくれてもいい？

結論から言うとばっくれてはいけません。

詳しくは後述していきますが、たかがアルバイトだからと安易にばっくれてしまうと、最悪の場合には損害賠償を請求されたり、働いた分の給料を支払ってもらえなかったり、自宅を訪ねてこられるなどのトラブルに発展する可能性があるからです。

ですので、アルバイトであってもばっくれずに、きちんとした形でやめるように心がけましょう。

ばっくれるリスクは？

バイト先からの連絡が入る。無視していると自宅訪問や親に連絡がいくことも

当たり前のことですが、無断欠勤をすれば、電話やメール、LINEなど複数の手段でバイト先から本人に連絡が入ることになります。

それでも無視を続けていると、自宅に訪ねてこられたり、緊急連絡先に記載しているのであれば親に連絡が入る可能性があります。

自宅訪問や親への連絡となると大事になってきますので、連絡を無視することはやめましょう。

給料を全額支払ってもらえない可能性がある

労働基準法第24条では以下のように「全額払いの原則」が定められており、会社側が給料を支払わない事は違法にあたります。

ですので、基本的には働いた分の給料はばっくれをしてももらえるようになっています。

もし、給料が支払ってもらえなかった場合には、アルバイト先に未払の給料を請求することが可能です。

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：労働基準法　第二十四条｜e-Gov法令検索

しかしアルバイト先によっては無断欠勤、無断退職をした際には、減給される可能性がありますので注意が必要です。

実際に「労働基準法の第91条」で、減給については以下のように定められています。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
引用：労働基準法　第九十一条｜e-Gov法令検索

以上の二つの条件がそろっていればアルバイトであっても労働基準法の規定範囲内での減給の可能性がありますので注意が必要です。

給料の10分の１までの減給は認められているということですね。減給の可能性があるのならばっくれは損ですね。

損害賠償を請求される可能性がある

実際は損害賠償まで請求されるケースはほとんどありません。

しかし、アルバイトであっても損害賠償を請求されるリスクがゼロというわけではありません。

というのも民法第７０９条で以下のような法律が定められているからです。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法　第七百九条｜e-Gov法令検索

簡単に言うと、

「バックレたことで店の営業開始時間が遅れてしまい、その分売上が落ちた」
「バックレたことで人手が足りず、売り上げが大幅に下がった」

というようにばっくれたことによってアルバイト先に明確な損害が発生した場合には、アルバイトであっても損害賠償を請求される可能性があります。

有休を消化できない

アルバイトであっても同じ職場で半年以上働いているのであれば、有給を取得することができます。

しかし、ばっくれてしまった場合には、当然ですが有休を使う権利はなくなってしまします。

同じ職場で半年以上働いているという方は、有休を取得できないと損ですのでばっくれずにやめられる方法を検討しましょう。

やめたいのにやめられない場合はどうすればいい？

これまで、ばっくれはよくないを言う事をお伝えしてきました。

しかし、中には退職意思を伝えても受け入れてもらえない方や退職の意思さえ伝えられず苦しんでいる方もいると思います。

そのような場合にはどうすればいいのか対処法についてお伝えしていきます。

1.公的機関に相談する

退職について公的機関で相談する場合には、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や「労働基準監督署」などに相談するという方法があります。

「総合労働相談コーナー」では専門の相談員の方が相談に乗ってくれます。
専門の知識がある方に相談することで最善の解決方法を知ることができるかもしれません。

また、退職意思を申し出たのに退職させてもらえないというのは企業側の違法行為に当たります。「労働基準監督署」では、このような企業の違法行為を相談できます。

労働基準監督署では相談した内容について実態の調査を行い、改善の勧告をしてくれます。

2.退職代行サービスを利用する

先ほど、公的機関への相談を紹介しました。

しかし、「公的機関に相談すると労働環境の調査や改善勧告など何やら大事になりそうだ…」「そこまで大事にしたくないんだけど…」と思っている方がほとんどだと思います。

そんな方にオススメなのが退職代行サービスです。

退職代行サービスを簡単に説明すると、労働者が自分で退職手続きができない場合に、本人の代わりに会社と交渉し、円満に退職するための支援を行ってくれるサービスのことです。

最近では、LINEだけでやり取りが完了する退職代行サービスなどもあり、公的機関に相談するよりも利用するハードルがかなり低いですので、やめたくてもやめられずに困っている方はぜひ利用してみてほしいと思います。

アルバイトでも利用できるオススメの退職代行サービス3選！

ここからはオススメの退職代行サービスの基本情報や特徴などを紹介します。

1.退職代行Jobs

基本情報

基本料金とプラン

労働組合と連携をとる必要があると思われる方は、退職代行を依頼するのと同時に加入するとお得に加入できます！

・基本料金

・料金プラン

退職代行Jobsの相談方法

退職代行Jobsでは、LINE・メール・電話での無料相談が可能です。

営業時間は、24時間365日相談対応しています。
※午前1時～午前6時は自動応答対応

スマホ一台で退職手続きができるので、全国どこでも依頼可能です！

★退職手続きの流れ

1. 相談
2. 入金
3. 退職届提出
4. 退職完了

退職届は退職代行Jobsオリジナルの弁護士が監修したテンプレがあるのでそれを使って簡単に作成できます！

退職が完了するまでLINE・メール・電話での相談は何度でも可能です。

労働組合と連携していると安心ですよね！
2,000円程度の差なら、せっかくなので安心プランに加入したいですね！

2.退職代行ガーディアン

基本情報

基本料金

※追加料金は発生しません！

相談方法

LINE・電話にて24時間365日何度でも即時無料相談できます！

また、相談から退職までの流れは全てスマホでできるため、全国どこからでも受付可能です！

退職代行ガーディアンでは全国どこでも24時間365日「仕事を今すぐ辞めたい…」と悩んでいる方に確実に即日に退職代行することができます。

★退職までの流れもスマホだけでシンプルな3ステップ！

1. LINE・電話で相談
2. お支払
3. 退職

会社とも直接やりとりをしなくてもよいため、明日からもう会社に行かなくて大丈夫！

24時間受付で即日退職できるのはいいですね！会社とのやり取りをしなくていいと気持ちが少し楽ですよね！

3.退職代行TORIKESHI

基本情報

基本料金

＊万が一退職できなかった場合は全額返金保証あり

TORIKESHI(トリケシ)の料金支払いの方法は各種クレジットカード、銀行振込に対応しています。
＊銀行振込にも対応していますが、振込手数料は契約者負担です。

相談方法

24時間対応で、相談はすべてLINEでのやりとりで行います。

LINEアプリからTORIKESHI(トリケシ)を友達追加するだけで相談を始められます。

無料相談も実施しており、退職するかどうか悩んでいるという相談についても受け付けているためまずは気軽に相談できます。

電話でのやり取りが苦手な方もいると思いますが、TORIKESHIではすべてのやり取りがLINEで完結するため利用しやすいですね！

まとめ

今回の記事ではバイトをばっくれるとどうなるのか、ばっくれずに辞める方法などを紹介しました。

最近の退職代行サービスは、料金も安く、相談方法も簡単なのでかなり利用しやすくなっています。

筆者の意見としては、損害賠償を請求されるリスクや給料が減額されるかもしれないことを考えると、ぜひ退職代行サービスを利用してもらいたいと思っています。

多くの退職代行サービスが無料相談を実施していますので、お悩みの方はまず無料相談だけでも利用してみてはいかがでしょうか。

この記事がバイトの退職のことで悩んでいる皆様のお役に立てておりましたら幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。